2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。自民党さんが審議に応じてくれなくて成立していないだけなんです。 さらに、もう一つ、下村政調会長が、衆議院選挙を目指して補正予算で経済対策、その中の目玉が低所得世帯約三千万人への十万円給付。
しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。自民党さんが審議に応じてくれなくて成立していないだけなんです。 さらに、もう一つ、下村政調会長が、衆議院選挙を目指して補正予算で経済対策、その中の目玉が低所得世帯約三千万人への十万円給付。
さきの委員会でも取り上げましたけれども、私たちは、原発ゼロ基本法案を始め、分散型エネルギー社会推進法案、四法案あります、直近では持続化給付金の再支給法案なども提出してまいりました。まさに、エネルギー政策を今議論、第六次のエネルギー基本計画の検討も進んでおります。そういうところで、こうして提出させていただいた法案の是非審議を進めていただきたいと思う次第であります。
それと、もう一つ、これは質疑通告には盛っておりませんけれども、給付金の話が出たので、持続化給付金の再支給法案というのを私たち議員立法で、野党側から三月十九日に提出をさせていただいております。 なかなか今国会はこれを取り上げてもらえませんでしたけれども、やはり、現下の経済状況を見れば、ワクチンが遅れた国ほど経済の立ち直りは遅れているんですね。
そして、この点でも、斉木委員が言われましたけれども、持続化給付金再支給法案を野党で出していますが、我々は三か月、国会を延長しろと要求しているけれども、まさにその間に、やはり政府の責任で、そして委員会としても法律を作って、しっかりとコロナ対策ということで事業者支援をする、これが必要だということを申し上げて、時間になりましたので、終わります。
立憲民主党は、六月三日、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案、いわゆる子育て世帯給付金再支給法案を衆議院に提出しました。この法案は、子育て世帯生活支援特別給付金と同じ内容の給付金を九月末までに支給するものです。 私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。 文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。
子育て世帯給付金再支給法案、これの議員立法の提出を私たちも準備をしております。 これについては、私たちの提案もし、二人親家庭にも子育て世帯生活支援特別給付金というのを政府・与党で決定をし、今鋭意運用をされていると思いますけれども、これが、二人親の方には六月以降だというお話もあって、大変遅いんです。
私たち立憲民主党は、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金と同様の給付金の支給を速やかに行うよう、子育て世帯給付金再支給法案を今国会で提出する予定です。厚生労働大臣の再給付についてのお考えを伺います。 それでは、産業競争力強化法等改正案について、まず、法律案全般に関連して二点お聞きします。 一点目は、この法律案の誤りへの対応についてです。
中小企業庁としても業種の把握はしていないというふうに聞いたんですが、私は、今、国が出している制度の中では比較的まだいいものだと思いますし、再支給法案を私たちの方も出しているんですが、どの業種に出しているかということはやはり把握をしておくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
衆議院には日本共産党と立憲民主党が共同提出した持続化給付金の再支給法案が共同提出されておりますけれども、大臣も、今いろいろ苦労されていると。寄せながら、シンプルにということも、いろいろ議論しました。やはり、そういう中で、今こそ踏み切るべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 次に、関西電力による老朽原発の再稼働について質問いたします。
持続化給付金再支給法案の国会審議の進め方につきましては、国会で御議論いただくことと認識をしております。 政府としては、四月二十三日のコロナ対策本部の取りまとめを踏まえ、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を給付することとしました。
だから、私たち、これも三月十九日に法案を出しています、持続化給付金再支給法案。七兆円の予算、そして四百万人に配る。これも、与党からも多くの、二回目の持続化給付金という、これは与党からも要望が出ております。 これは、今の尾身会長の話を聞いていたら、変異株もあって、四月、五月、なかなかこれは大変ですよ、日本中、感染拡大で。経済は大ダメージです。
三月十九日に日本共産党と立憲民主党が衆議院に提出した持続化給付金の再支給法案、これは、コロナの影響を受けた中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を支援をして、必要な事業者を誰一人取りこぼすことのないように、給付要件の緩和とか対象拡大、事業規模に応じた加算措置、申請と審査の改善なども提起しております。
日本共産党は、立憲民主党と三月十九日に持続化給付金再支給法案を衆議院に共同提出いたしました。全国知事会も三月二十日に、宣言解除を受けた緊急提言で同様の再支給を求めております。 そこで、中小企業庁に伺いますが、持続化給付金のこれまでの申請件数、給付件数、給付金の総額は幾らになっているでしょうか。
立憲民主党においても、持続化給付金再支給法案を提出させていただいており、給付の支給に当たっては、適正な申請の促進及び不正な受給の防止を図るために必要な措置を講じることを政府に求めております。
○山岡委員 私たちは、議員立法を、この持続化給付金再支給法案というのを既に提出をさせていただいております。与党の中にも、この持続化給付金再支給というのに賛同される方も多くいらっしゃると聞いております。政府がそのような姿勢であるのであれば、私は、議会として、この経済産業委員会の意思として、与野党を超えて、この再支給を、法案を可決して決めるべきだと思います。
立憲民主党と共産党は、持続化給付金再支給法案を三月十九日、衆議院に提出しています。 政府は、持続化給付金について、一度受給した事業者も含め、再支給をするおつもりはありますでしょうか。また、再支給するのであれば、私たちの法案にあるように、給付要件を緩和し、給付対象を拡大することや、事業規模に応じた加算措置など御検討されてはいかがでしょうか。
次に、内閣提出に係る医療法等改正案につきまして田村厚生労働大臣から、中島克仁君外七名提出に係る新型コロナウイルス感染症医療従事者等慰労金支給法案につきまして尾辻かな子さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、医療法等改正案及び医療従事者等慰労金支給法案について質問します。（拍手） 新型コロナパンデミックは、医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにしました。多くの方が入院できず、自宅で亡くなる方も相次ぎました。この原因がどこにあったとお考えか。 対策の肝である飲食店の営業時間短縮等について、菅首相と小池都知事の判断の遅れは重大でした。
私たちが提案した、ひとり親世帯給付金年内支給法案を受け、臨時特別給付金が再度給付されたことは一定の前進です。しかし、これから四月に向けて、進学や進級を控え、多くの費用が必要となります。進路の変更や断念、中退などを余儀なくされる子供たちが相次ぐおそれがあります。一人親以外の子育て世帯でも、少なくない家庭が厳しい経済状況にあります。しかし、臨時特別給付金の対象からは外されてきました。
これはやっぱり女性の低賃金とも実は関係しているわけですが、昨日、共同会派でひとり親世帯給付金年内支給法案を提出をいたしました。これは大臣にも共同会派で申入れに行きましたが、ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されていますが、コロナ禍の影響で不安定な生活が継続している世帯が多いです。更に支給を検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
こうした状況から、我々は、ひとり親世帯臨時特別給付金二回目支給法案の提出を検討しておりますが、一人親世帯の深刻な生活困窮に対して、予備費を活用し、低所得の一人親家庭の特別給付金、二回目の支給を年内に行うべきです。総理の見解を求めます。 続いて、法案の内容について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて、ワクチンの開発は急ピッチで進められています。
さらに、野党は、アルバイトもなくなって学業が続けられない困窮する学生を支援する法案、一人親家庭など児童扶養手当を受給する世帯を支援する特別給付金支給法案を提出しています。さらに、市民の声を聞く多くの良識のある与党議員の皆さんの中からも、こんな支援では全く足りない、今やるべきは可能な限り早い追加支援だという声が上がっています。